周南の宝と喧伝された道の駅は?


1. 道の駅は「市の宝」
木村市長が「道の駅は市の宝」として立ち上げた道の駅「ソレーネ周南」が問題視されてから半年経つが、未だに闇の中。このような状況では納税者である市民、生産者は納得しかねるので、オープン当初から検証してみた。

平成26年5月、建物、駐車場など総工費19億円(市から13億円、国からの補助金6億円)かけ、商工会議所、商工会、農業・漁業組合など11団体が出資金(1団体10万円)110万円を基金に周南ツーリズム協議会が発足、指定管理者となり施設運営にあたりスタートする。

運営にあたり周南ツーリズム・理事会の下に監事に谷口博文(新南陽商工会議所)、仙田達夫(西京銀行)、理事長に藤井良治(西徳山3地区活性化連絡協議会)、副理事長は大賀秀樹(徳山商工会議所)、駅長の江本伸二を含め正規職員5名、パート職員28名、アルバイト12名で運営にあたる。

特に江本伸二駅長流通研究所代表の釼持雅幸が全国1057ヶ所設置されている道の駅駅長の中でナンバーワンと持ち上げ、太鼓判。さらに木村健一郎市長も登場した「ガイアの夜明け」で特色ある道の駅の駅長として放映され鳴り物入りで駅長に就任。生産者の希望も大きく市民も道の駅ソレーネ周南に期待していた。期待通り平成26年度の決算で3000万円強の利益を計上。

まさに「市民の宝」であったのだが・・・・・。


2. 決算のナゾ
ところが翌27年度の決算では、一転して2200万円の赤字を昨年7月10日に周南ツーリズムの社員総会にて報告。その後、700万円少ない1450万円の赤字として修正申告したのである。

それにしても、何故1年間で3000万円の黒字が約1500万円の赤字になったのか。

売り上げは平成26年が約4億8000万円、27年度は4億9000万円と約1000万円も増えたのにもかかわらず、ツーリズム協議会は赤字要因を人件費の増加、売上総利益の低下、平成27年度限定の臨時経費の発生と説明したが、それだけで3000万円の黒字から1500万円の赤字と一年間で4500万円の差は尋常ではない。

そこで決算にカラクリがあるのではないかと疑念を持ち徹底的に決算内容を精査するに至ったのである。 精査の結果を発表するが、あくまでも私見であるので、なに戯言を言っているのか、いや正論だと思うかは読者にお任せするが是非とも読んでほしい。

平成26年年度の黒字の内容であるが、分かったことは、
国から地域振興・雇用促進のためと一年限りだが1000万円の補助金。
それに消費税は初年度免税になるので免税分は400万円。
さらに自販機収入が約480万円。
と合わせて約2000万円の黒字なら維持するが利益3000万円であるので、差額約1000万円についてバランスシートをくまなく調べると、驚くなかれ、経理上のミスであった。

当時の経理担当は新南陽商工会議所から派遣されたA(片山)女子である。
道の駅周南ソレーネの決済は生産者に対し月末締めの翌月の10日払い。
A女子は決算最終月の3月分の仕入れ額約1000万円を売掛金として計上しなかったのである。
つまり仕入れ額は11ヶ月分しか計上しなかったのだ。

したがって正常な利益は2000万円ということになる。
そして平成27年度の決算では、前年の一ヶ月分約1000万円を乗せたのである。
つまり仕入れ額は13ヵ月分。したがって正常なら赤字は約1200万円になる。

それを発見したのが、A女子に替わって経理担当になったB(蔵田)女子である。このB女子も自分の担当になってから支払ったものを未払い金も計上(約700万円)とミスを犯したのだ。この分を修正したので2200万円から700万円差し引き1450万円の赤字として修正申告したのである。なお、平成26年度分のミスは一年以上たっていることから修正できないと終わりにしたものではないか。売上高が26年度より27年度は約1000万円多い事のナゾは解ける。

結論として、
26年度の黒字は約2000万円。
27年度の赤字は約500万円。
その差は約2500万円ということになる。

中身をみると、
27年度は国からの補助金1000万円が0円に。
消費税500万円は免税にならないので支払う。
補助金0円と消費税500万円で約1500万円の赤字になるのは当たり前。
と言う事は、今後についても黒字になる事は難しいと言えるだろう。

江本伸二はおそらく先行きの事を考え駅長を投げ出したのであろう。


3. 抜本的な事
新運営体制をみると、谷口博文が軸となり運営していくのであろう。
経営改善内容をみてもお題目にしか見えない。
西京銀行から2000万円借り入れたが、借入内容を公開する事。

江本伸二についても、なぜ出張回数が多かったのか。その理由、駅長として赤字転落の責任(決算ミスについて)はどうなのか等調査する必要がある。

すべて公表し、根本的に改めないと道の駅廃業第一号になりかねない。「道の駅は市民の宝」から「道の駅は市民の負担」になってはならない。市は毎年1000万円の指定管理料を今後3年間支払い続けなければならない。

木村健一郎市長市民に愛される道の駅にする責任がある。そのためにも市長自身が指定管理者である周南ツーリズム協会の経営をチェックする気構えを持つべきである。

周南 太郎


しゅうニャン市の欺瞞

 


いつの間にか周南市は“人がネコになれるまち”の宣言をしたようです。

最初は昨年のエイプリールフール、市長の冗談かと思っていましたが、一部の猫を飼っている人達にうけた事に気を良くしたのかしゅうニャン市を喧伝しようとしています。まるでネコオタクで幼児の様な発想です。このことが悪いとケチをつけるつもりは毛頭ありませんが、今、周南市の動物愛護の状況をみますと、とても胸を張ってしゅうニャン市と言えたものではありません。実際に木村市長が行っている事は、遺棄するな、給餌はするなと言っているだけです。

新周南市役所の建築現場の囲いには、しゅうニャン市と大きく描かれています。


山口県で殺処分されている動物の6割が周南市で、突出しています。
しかも、動物愛護団体が反対している残虐な方法で殺処分しています。野犬はなかなか捕獲が難しいのですが野良猫は簡単に捕まえることが出来ます。そのためか、周南市の様々な地域で野良猫がどんどんいなくなりました。一見良い事のようにみえますが、捕獲された動物の処分方法は残酷なものです。

最近多くの自治体では地域猫という考え方が定着しはじめ、捕獲した猫に自治体が補助金を出して避妊手術を施し、また元の地域に戻すという事が行われております。

周南市どうでしょうか?しゅうニャン市とはネコが多いまちと言っているのではなく「ネコのように自由にのびのびと居心地よく暮らせるまち」と説明しているようです。詭弁です。

しかし上記の様な施策が伴っていません。口では「ネコのように・・・・」と言いながら自分の飼いネコだけを大切にし満足しているように思えます。工事現場の壁に描かれたものを見ると、浅知恵が透けて見えとても嫌な感じを受けるのは当然でしょう。ネコが多いまちと言っているのではないとは何と浅はかな言い訳でしょう。本質は何か考えられないのでしょうか。


全国的にも○○ニャン市と名乗る自治体は数多くあります。
しゅうニャン市と名乗るからには他市に勝り、誇れる内容の行動を取ってほしいものです。

野良猫や野良犬の生存期間は5年くらいだそうですから、地域猫も10年もすればいなくなります。
一番重要な事は、住民に対する啓蒙活動です。安易に動物を遺棄し、身勝手に繁殖させ、給餌をむやみに禁止する事は、動物愛護法に違反し罰せられる事を行政は市民に知らせる義務があります。今のままでは周南市長は動物愛護法違反で罰せられます
自分が飼っている動物だけが幸せであればよいという身勝手な考えは棄て、動物と共生する社会を目指さなければなりません。愛猫家を自認する木村市長、自己愛だけで動物愛護者と勘違いしているようでは猫を飼う資格はありません。

東京オリンピックを控え政府も国民と一丸となって殺処分ゼロを目指している時に、今の周南市の動物愛護の状況は最低です。
この様な視点が周南市長には全く欠けている事を指摘し、猛省を促したい。
箱物をどんどん造るのを止め、少しは動物愛護法を勉強しましょう。

動物愛護は箱もの行政よりうまみがないとでも?一度禁断の木の実を食べた人に忠告しても無駄かもしれませんが、それでもなお私たちは訴え続けなければなりません。全てにおいて”沈黙することは彼らにとって好都合”であることを肝に銘じましょう。
”儲けさせてやるから黙って言う事を聞け”と、市長は箱もの行政に邁進しているように思えてなりません。

市民も自分たちの将来、まちの将来を考え、しっかり注視し、発言していかなければなりません。
動物愛護の表面つらを飾るだけでなく、中身を充実させなければなりません。

これじゃ、ただ単なるネコオタクじゃありませんか。


こんな基本的なことすら出来ない木村市長の周南市に未来はありません。

一日も早い教養のある市長の登場が待たれます。


日本の貧困児童問題を考える

日本人の6人に1人が貧困だという事を皆さんご存知ですか?


表面的にはあまり知られてなく、関心も薄いような状況ですが、実態は深刻で放置すれば国の将来は危うくなります。緊急を要する課題であることを認識していただきたい。

子供の貧困化が進む一方、政府や地方自治体は子供の権利、健康・医療等を守り保証する施策は遅々として進んでいません。

子供の貧困を根本的になくすためには、親世代の就業環境を改善していく必要があります。即ち、ワーキングプアーをなくしていく取り組みが必要不可欠です。

世の中はグローバル、グローバルでお金儲けに狂奔し、社員は物のように扱われ非正規社員はもとより、正規社員であっても安い賃金で働かされているのが現状(ブラック企業)でワーキングプアーから抜け出せないシステムになっている様に思います。

山形大学の戸室健作氏によれば、今や労働者の37.5%が非正規社員となっている。特筆すべきは、非正規社員の75.9%が年収200万円未満という低賃金にあえいでいることです。女性に限ってみると女性労働者の56.3%が非正規社員です。ワーキングプアーの仕事に女性労働者の多くが従事し、特に母子家庭の貧困率が高い事は容易に推察できます。

子供の貧困は多くの場合、貧困な家庭を引き継ぐと言われています。所謂、負の連鎖です。

そのため子供の貧困を少しでも解消するためには、親の労働条件の向上、生活保護制度の拡充など社会保障制度を充実する施策が必要です。所得格差による健康格差については教育水準、児童期の体験など、収入以外が要因になっており子供たちは精神的にも肉体的にも大変傷ついています。


そこで、高校3年生までの医療費窓口負担の無料化大学の授業料無償化給付奨学金の創設保育費の無料化給食費の無料化児童手当の拡充公営住宅の増設最低補償年金制度の創設など防貧機能を強力に果たす社会保障制度を構築する必要があります。格差を是正するためには、国の予算をどれだけ社会保障にあてられるかにかかっています。それと最も大切なことは偏見を棄て、地域社会の理解と支援です。そして、子供たちの居場所づくりを急ぐ必要があります。

当然、多額の財源を必要としますが、財源を絞り出す手だてはいくらでも考えられます。議員定数の削減、役人の天下りや渡りの制限等などいくらでも考えられます。あなたや私の今が良ければ、今儲かれば、という考え方を棄て、三方良しの精神で生活をしては如何でしょうか。


イギリスのマイケル・マーモット卿は社会の格差に介入するためには

① 全ての子供に最善の人生のスタートをしてもらう
② 全ての人に生涯を通じての学習と教育の場を提供
③ 全ての人に公平な雇用と良質な仕事を提供
④ 全ての人に健康な生活水準を確保
⑤ 健康で持続可能な地域社会の構築と発展
⑥ 疾病予防の重視と強化

の6つがあると言っています。


国も地方自治体も無駄に税金を浪費するのではなく、まずは「国民・市民」、未来の労働者、納税者のためになる施策を一刻も早くお願いしたいものです。

無駄な箱もの、公共工事に税金を湯水のごとく注ぎ込み、一部の政治屋だけがうまい汁を吸う今も変わらぬ体制を辞めさせませんか。


未来の希望のために税金を使おうよ。