しゅうニャン市の欺瞞

 


いつの間にか周南市は“人がネコになれるまち”の宣言をしたようです。

最初は昨年のエイプリールフール、市長の冗談かと思っていましたが、一部の猫を飼っている人達にうけた事に気を良くしたのかしゅうニャン市を喧伝しようとしています。まるでネコオタクで幼児の様な発想です。このことが悪いとケチをつけるつもりは毛頭ありませんが、今、周南市の動物愛護の状況をみますと、とても胸を張ってしゅうニャン市と言えたものではありません。実際に木村市長が行っている事は、遺棄するな、給餌はするなと言っているだけです。

新周南市役所の建築現場の囲いには、しゅうニャン市と大きく描かれています。


山口県で殺処分されている動物の6割が周南市で、突出しています。
しかも、動物愛護団体が反対している残虐な方法で殺処分しています。野犬はなかなか捕獲が難しいのですが野良猫は簡単に捕まえることが出来ます。そのためか、周南市の様々な地域で野良猫がどんどんいなくなりました。一見良い事のようにみえますが、捕獲された動物の処分方法は残酷なものです。

最近多くの自治体では地域猫という考え方が定着しはじめ、捕獲した猫に自治体が補助金を出して避妊手術を施し、また元の地域に戻すという事が行われております。

周南市どうでしょうか?しゅうニャン市とはネコが多いまちと言っているのではなく「ネコのように自由にのびのびと居心地よく暮らせるまち」と説明しているようです。詭弁です。

しかし上記の様な施策が伴っていません。口では「ネコのように・・・・」と言いながら自分の飼いネコだけを大切にし満足しているように思えます。工事現場の壁に描かれたものを見ると、浅知恵が透けて見えとても嫌な感じを受けるのは当然でしょう。ネコが多いまちと言っているのではないとは何と浅はかな言い訳でしょう。本質は何か考えられないのでしょうか。


全国的にも○○ニャン市と名乗る自治体は数多くあります。
しゅうニャン市と名乗るからには他市に勝り、誇れる内容の行動を取ってほしいものです。

野良猫や野良犬の生存期間は5年くらいだそうですから、地域猫も10年もすればいなくなります。
一番重要な事は、住民に対する啓蒙活動です。安易に動物を遺棄し、身勝手に繁殖させ、給餌をむやみに禁止する事は、動物愛護法に違反し罰せられる事を行政は市民に知らせる義務があります。今のままでは周南市長は動物愛護法違反で罰せられます
自分が飼っている動物だけが幸せであればよいという身勝手な考えは棄て、動物と共生する社会を目指さなければなりません。愛猫家を自認する木村市長、自己愛だけで動物愛護者と勘違いしているようでは猫を飼う資格はありません。

東京オリンピックを控え政府も国民と一丸となって殺処分ゼロを目指している時に、今の周南市の動物愛護の状況は最低です。
この様な視点が周南市長には全く欠けている事を指摘し、猛省を促したい。
箱物をどんどん造るのを止め、少しは動物愛護法を勉強しましょう。

動物愛護は箱もの行政よりうまみがないとでも?一度禁断の木の実を食べた人に忠告しても無駄かもしれませんが、それでもなお私たちは訴え続けなければなりません。全てにおいて”沈黙することは彼らにとって好都合”であることを肝に銘じましょう。
”儲けさせてやるから黙って言う事を聞け”と、市長は箱もの行政に邁進しているように思えてなりません。

市民も自分たちの将来、まちの将来を考え、しっかり注視し、発言していかなければなりません。
動物愛護の表面つらを飾るだけでなく、中身を充実させなければなりません。

これじゃ、ただ単なるネコオタクじゃありませんか。


こんな基本的なことすら出来ない木村市長の周南市に未来はありません。

一日も早い教養のある市長の登場が待たれます。


日本の貧困児童問題を考える

日本人の6人に1人が貧困だという事を皆さんご存知ですか?


表面的にはあまり知られてなく、関心も薄いような状況ですが、実態は深刻で放置すれば国の将来は危うくなります。緊急を要する課題であることを認識していただきたい。

子供の貧困化が進む一方、政府や地方自治体は子供の権利、健康・医療等を守り保証する施策は遅々として進んでいません。

子供の貧困を根本的になくすためには、親世代の就業環境を改善していく必要があります。即ち、ワーキングプアーをなくしていく取り組みが必要不可欠です。

世の中はグローバル、グローバルでお金儲けに狂奔し、社員は物のように扱われ非正規社員はもとより、正規社員であっても安い賃金で働かされているのが現状(ブラック企業)でワーキングプアーから抜け出せないシステムになっている様に思います。

山形大学の戸室健作氏によれば、今や労働者の37.5%が非正規社員となっている。特筆すべきは、非正規社員の75.9%が年収200万円未満という低賃金にあえいでいることです。女性に限ってみると女性労働者の56.3%が非正規社員です。ワーキングプアーの仕事に女性労働者の多くが従事し、特に母子家庭の貧困率が高い事は容易に推察できます。

子供の貧困は多くの場合、貧困な家庭を引き継ぐと言われています。所謂、負の連鎖です。

そのため子供の貧困を少しでも解消するためには、親の労働条件の向上、生活保護制度の拡充など社会保障制度を充実する施策が必要です。所得格差による健康格差については教育水準、児童期の体験など、収入以外が要因になっており子供たちは精神的にも肉体的にも大変傷ついています。


そこで、高校3年生までの医療費窓口負担の無料化大学の授業料無償化給付奨学金の創設保育費の無料化給食費の無料化児童手当の拡充公営住宅の増設最低補償年金制度の創設など防貧機能を強力に果たす社会保障制度を構築する必要があります。格差を是正するためには、国の予算をどれだけ社会保障にあてられるかにかかっています。それと最も大切なことは偏見を棄て、地域社会の理解と支援です。そして、子供たちの居場所づくりを急ぐ必要があります。

当然、多額の財源を必要としますが、財源を絞り出す手だてはいくらでも考えられます。議員定数の削減、役人の天下りや渡りの制限等などいくらでも考えられます。あなたや私の今が良ければ、今儲かれば、という考え方を棄て、三方良しの精神で生活をしては如何でしょうか。


イギリスのマイケル・マーモット卿は社会の格差に介入するためには

① 全ての子供に最善の人生のスタートをしてもらう
② 全ての人に生涯を通じての学習と教育の場を提供
③ 全ての人に公平な雇用と良質な仕事を提供
④ 全ての人に健康な生活水準を確保
⑤ 健康で持続可能な地域社会の構築と発展
⑥ 疾病予防の重視と強化

の6つがあると言っています。


国も地方自治体も無駄に税金を浪費するのではなく、まずは「国民・市民」、未来の労働者、納税者のためになる施策を一刻も早くお願いしたいものです。

無駄な箱もの、公共工事に税金を湯水のごとく注ぎ込み、一部の政治屋だけがうまい汁を吸う今も変わらぬ体制を辞めさせませんか。


未来の希望のために税金を使おうよ。

日本国は何処へ

今の日本の状況を見ていると、本当に政治家や官僚は日本国民のために働こうと思っているのか甚だ疑わしく思えて腹立たしい限りです。

仲良しこよしで集った内閣、それをアメリカの意向を受けた高級官僚たちが日本国民のためではなく、自分達の身はしっかり守り、上手くアメリカのためにご機嫌を伺いながら政治を行っているのです。まるで幼児が両親の方を振り返りながら、これでいいのと了解を得ている様に思えてなりません。

基地問題、原発新設や再稼働などが良い例でしょう。TPPはアメリカ追従ではなく安倍政権の命題でアメリカ大統領の後押しをしようと言う事らしかったのですが、何か勘違いも甚だしいと言われています。

新しい大統領のトランプ氏はTPP反対なのですよ。


TPPと言えば農業分野が主に注目を浴びていますが、意図的ではと疑いたくもなりますが、TPPと保健医療制度の事は殆ど注目させないようにしています。

グローバルな保険会社、製薬会社、投資家の利益のためだけにTPPを承認し、日本の医療福祉制度を彼らに売り渡してしまおうと官僚たちは悪知恵を駆使しているようにしか思えません。日本の保険医療制度の根幹に関わる政策の選択肢を制限しようとしています。つまりは現行の国民皆保険制度を壊滅させようとしているのです。

今までのような安い医療費で日本国民が平等に医療を受けられることは出来なくなり、お金持ちだけが医療機関を利用することが出来る社会になりかねないと心配です。

政府は医療費の増加を問題にしているのですか。

財政的な問題ならどうして議員定数の是正や公務員の天下り、渡り(数年ごとに会社や財団などを渡り歩く)を規制しないのですか。そうすれば、十分すぎる程のお金が浮き、日本の農業や医療制度は高い水準のまま保たれると思いますが・・・。他にまだ本当の理由がありそうですね。

今のままでは、金持ちだけが最新医療を享受でき、貧しい人は、いちいち保険会社(保険に加入できたとして)の許可を得ながら治療を受けることになりそうです。

日本では6人に1人が貧困と言われています。彼らは医療機関への受診回数を減らすか、受診を我慢しなければならない現状を議員や官僚はご存知でしょうか。特に、子供に関しては切実です。将来の働き手、納税者を粗末にして日本国はどうなるのでしょうか。大変不安です。地方創生もあったものじゃありません。


TPPの情報開示に様々な理屈をつけ、秘密裏に事を収めようとするのは止めて、真実を国民に知らせ、国民的な議論を促す必要があると思います。

日本をどんな国にしていきたいのか、日本はどんな国になりたいのか、英知を集め、急がず、国民と共に議論を深めていく事が大切です。

TPP参加国の半数はアメリカの政治の行方を見極めるまで国内手続きを進めない方針と聞いています。なぜ安倍政権は国内手続きを急ぐのでしょうか。TPPを口実にして様々な制度改革を企んでいるのではないのでしょうか。

国民を欺き、置き去りにしてはなりません。

決して日本国は議員や官僚の持ち物ではありません。ましてやアメリカのものでもありません。

自民党さん、官僚の皆さん、日本国民の未来を摘み取る事はやめてください。


追伸

やはり、アメリカの新大統領はTPPからの離脱を明言しましたね。

安倍さん如何する? そら、言わんこっちゃない!