日本の貧困児童問題を考える

日本人の6人に1人が貧困だという事を皆さんご存知ですか?


表面的にはあまり知られてなく、関心も薄いような状況ですが、実態は深刻で放置すれば国の将来は危うくなります。緊急を要する課題であることを認識していただきたい。

子供の貧困化が進む一方、政府や地方自治体は子供の権利、健康・医療等を守り保証する施策は遅々として進んでいません。

子供の貧困を根本的になくすためには、親世代の就業環境を改善していく必要があります。即ち、ワーキングプアーをなくしていく取り組みが必要不可欠です。

世の中はグローバル、グローバルでお金儲けに狂奔し、社員は物のように扱われ非正規社員はもとより、正規社員であっても安い賃金で働かされているのが現状(ブラック企業)でワーキングプアーから抜け出せないシステムになっている様に思います。

山形大学の戸室健作氏によれば、今や労働者の37.5%が非正規社員となっている。特筆すべきは、非正規社員の75.9%が年収200万円未満という低賃金にあえいでいることです。女性に限ってみると女性労働者の56.3%が非正規社員です。ワーキングプアーの仕事に女性労働者の多くが従事し、特に母子家庭の貧困率が高い事は容易に推察できます。

子供の貧困は多くの場合、貧困な家庭を引き継ぐと言われています。所謂、負の連鎖です。

そのため子供の貧困を少しでも解消するためには、親の労働条件の向上、生活保護制度の拡充など社会保障制度を充実する施策が必要です。所得格差による健康格差については教育水準、児童期の体験など、収入以外が要因になっており子供たちは精神的にも肉体的にも大変傷ついています。


そこで、高校3年生までの医療費窓口負担の無料化大学の授業料無償化給付奨学金の創設保育費の無料化給食費の無料化児童手当の拡充公営住宅の増設最低補償年金制度の創設など防貧機能を強力に果たす社会保障制度を構築する必要があります。格差を是正するためには、国の予算をどれだけ社会保障にあてられるかにかかっています。それと最も大切なことは偏見を棄て、地域社会の理解と支援です。そして、子供たちの居場所づくりを急ぐ必要があります。

当然、多額の財源を必要としますが、財源を絞り出す手だてはいくらでも考えられます。議員定数の削減、役人の天下りや渡りの制限等などいくらでも考えられます。あなたや私の今が良ければ、今儲かれば、という考え方を棄て、三方良しの精神で生活をしては如何でしょうか。


イギリスのマイケル・マーモット卿は社会の格差に介入するためには

① 全ての子供に最善の人生のスタートをしてもらう
② 全ての人に生涯を通じての学習と教育の場を提供
③ 全ての人に公平な雇用と良質な仕事を提供
④ 全ての人に健康な生活水準を確保
⑤ 健康で持続可能な地域社会の構築と発展
⑥ 疾病予防の重視と強化

の6つがあると言っています。


国も地方自治体も無駄に税金を浪費するのではなく、まずは「国民・市民」、未来の労働者、納税者のためになる施策を一刻も早くお願いしたいものです。

無駄な箱もの、公共工事に税金を湯水のごとく注ぎ込み、一部の政治屋だけがうまい汁を吸う今も変わらぬ体制を辞めさせませんか。


未来の希望のために税金を使おうよ。

日本国は何処へ

今の日本の状況を見ていると、本当に政治家や官僚は日本国民のために働こうと思っているのか甚だ疑わしく思えて腹立たしい限りです。

仲良しこよしで集った内閣、それをアメリカの意向を受けた高級官僚たちが日本国民のためではなく、自分達の身はしっかり守り、上手くアメリカのためにご機嫌を伺いながら政治を行っているのです。まるで幼児が両親の方を振り返りながら、これでいいのと了解を得ている様に思えてなりません。

基地問題、原発新設や再稼働などが良い例でしょう。TPPはアメリカ追従ではなく安倍政権の命題でアメリカ大統領の後押しをしようと言う事らしかったのですが、何か勘違いも甚だしいと言われています。

新しい大統領のトランプ氏はTPP反対なのですよ。


TPPと言えば農業分野が主に注目を浴びていますが、意図的ではと疑いたくもなりますが、TPPと保健医療制度の事は殆ど注目させないようにしています。

グローバルな保険会社、製薬会社、投資家の利益のためだけにTPPを承認し、日本の医療福祉制度を彼らに売り渡してしまおうと官僚たちは悪知恵を駆使しているようにしか思えません。日本の保険医療制度の根幹に関わる政策の選択肢を制限しようとしています。つまりは現行の国民皆保険制度を壊滅させようとしているのです。

今までのような安い医療費で日本国民が平等に医療を受けられることは出来なくなり、お金持ちだけが医療機関を利用することが出来る社会になりかねないと心配です。

政府は医療費の増加を問題にしているのですか。

財政的な問題ならどうして議員定数の是正や公務員の天下り、渡り(数年ごとに会社や財団などを渡り歩く)を規制しないのですか。そうすれば、十分すぎる程のお金が浮き、日本の農業や医療制度は高い水準のまま保たれると思いますが・・・。他にまだ本当の理由がありそうですね。

今のままでは、金持ちだけが最新医療を享受でき、貧しい人は、いちいち保険会社(保険に加入できたとして)の許可を得ながら治療を受けることになりそうです。

日本では6人に1人が貧困と言われています。彼らは医療機関への受診回数を減らすか、受診を我慢しなければならない現状を議員や官僚はご存知でしょうか。特に、子供に関しては切実です。将来の働き手、納税者を粗末にして日本国はどうなるのでしょうか。大変不安です。地方創生もあったものじゃありません。


TPPの情報開示に様々な理屈をつけ、秘密裏に事を収めようとするのは止めて、真実を国民に知らせ、国民的な議論を促す必要があると思います。

日本をどんな国にしていきたいのか、日本はどんな国になりたいのか、英知を集め、急がず、国民と共に議論を深めていく事が大切です。

TPP参加国の半数はアメリカの政治の行方を見極めるまで国内手続きを進めない方針と聞いています。なぜ安倍政権は国内手続きを急ぐのでしょうか。TPPを口実にして様々な制度改革を企んでいるのではないのでしょうか。

国民を欺き、置き去りにしてはなりません。

決して日本国は議員や官僚の持ち物ではありません。ましてやアメリカのものでもありません。

自民党さん、官僚の皆さん、日本国民の未来を摘み取る事はやめてください。


追伸

やはり、アメリカの新大統領はTPPからの離脱を明言しましたね。

安倍さん如何する? そら、言わんこっちゃない!


何も考えなくなった市民たちへ

先日、月刊言挙げ6号を発刊した所、概ね、言挙げの記事を見て初めて道の駅の問題点について知ることができたと感想を寄せる方が多かったのには感激しました。これからも周南市の事を自分たち市民に知らせて欲しいと嬉しい応援をいただきました。

しかし、これ以上周南市をひっかきまわすな、静かにしておけと言う方も少数おられました。この方々こそ何も考える事無く、上司、会社の社長、権力者などのいう事に盲従する生き物なのでしょう。ある面、その人にとっては非常に楽な生き方なのでしょう。

しかし、空しくありませんか。


人間は考える葦であると言った思想家もいました。
だからこそ、人間は尊いのです。

今、全世界を見回しても北朝鮮を除いてはこんな考え方は通用しません。
少なくとも私たちは民主主義国家で生活をしているのです。その意味をもっと深く考えてほしいものです。民主主義は鍛えなければすぐに衰えてしまいます

先日亡くなられた武野武治さんも言っている様に、最後まで私達市民は声を挙げ続けなければ、先の大戦の教訓を忘れ、暗い時代に逆戻りしてしまいます。
もうすでに、その兆候が表れていますと警告していました。
静かに押し黙っている事は権力者にとっては好都合なのです。


ところで私たちは議員さんをたいそう偉い方々と思い込んではいませんか。

私たち市民が彼らを選び、私たちの税金で働かせている人達なのです。市民も議員もなにか勘違いをしている様に思えてしょうがありません。このような風潮は私たちに大きな責任があります。

マスコミで連日報道されている様に、今の議員さん達の劣化は目を覆うばかりです。まさにサラリーマン化した議員ばかりで、リーダーのいう事に全く異論を唱えません。

抜け穴だらけの法に触れなければ何をしても許されるとうそぶくのではなく、議員さん達には一般国民より高い倫理観を持って行動してもらいたいものです。お金を掠め取るために政治家になったのではと思われますよ。

大勢のSPを引き連れ、俺は特別な人物なのだと言わんばかりの方もいます。
笑止千万な振る舞いです。誰のおかげで議員になれたのか考えてみてはどうでしょうか。
衆人に劣り、賤しき極みであることを自覚し、反省してほしいものです

また、こんな人の尻馬にのり威張り散らしている輩も笑いものです。
国会議事堂を案内してもらった、集会で口をきいてもらった、等などで訳も判らずに恩義を感じていては、何か悲しくはありませんか。


政治は世の中を良くする、幸せにするためにあるのですよ。
子供や孫の未来を潰さないよう、も少し自分の頭で考え行動しようではありませんか。

マスコミや権力者のいう事に騙されないよう十分注意しましょう。