周南市防災行政無線の施工遅延責任の所在は?

ビーム計画設計株式会社

本社所在地:岐阜県加納栄町7-30
(平成23年に現在地に移動。それまでの本社所在地不明)

昭和58年11月:設立
平成16年4月:資本金2600万円に増資

社長:久保正美
支店:東京、大阪、仙台、金沢、広島、福岡
事業内容:① 防災行政無線管理・計画・調査、② 消防システムの管理・計画・調査

事業①②で全国の市町村から受注。①では20か所以上。②も周南市を含めて20か所以上各地に支所を設けている。つまり下請けにやらせているからだろう。売り上げについては、全く分からず。取引銀行は十六銀行、大垣銀行、岐阜信用金庫。


平成29年7月19日午前8時58分
防災危機管理課 川崎課長に電話取材(0834-22-8208)

「ビーム計画設計の件ですが、防災行政無線工事からビーム社は指名停止になったという事ですが・・・」
「はい、7月4日付けで、ビーム社に対し指名停止を発令しました」

「昨年12月の段階で、調査不足ということから再調査を、この再調査にビーム社も参加していたのに、なぜ、ここで指名停止に」
「原因がビーム社の ”瑕疵(かし)” によることが判明したからです」

「なにが・・・」
「無線LANによる問題が生じたからです」

「工事遅延がビーム社にあるということは、当然、ビーム社に損害賠償を・・・」
「工事が5ヵ月遅れた原因はビーム社によるものですから、当然 損害賠償を請求いたします」

「話によると損害賠償金は5000万円になるとか・・・」
「どこから5000万円という金額が・・・」

「違うのですか」
「金額はまだ決定していません。未定ということです」

「未定ということは・・・」
「中味が確定していないという事です」

「その中味とは・・・」
「5ヵ月遅れたことで、施工者のパナソニック、德機電設が損害(経費など)が発生しています。この損害額の内容が確定していませんので」

「いつ頃ですか・・・」
「いま内容を精査しているところで・・・。確定すれば、5ヵ月延長による損害金をビーム社に請求いたします」


平成29年7月19日午後6時9分
ビーム計画設計 久保正美社長に電話取材(058-271-9111)

「周南市の方から、ビーム社に対し防災無線工事から指名停止を受けたということですが」
「はい、真摯に受け止めています」

「周南市の方は、ビーム社に対し、5ヵ月工事が遅れた責任に対し、損害賠償金を請求するという事ですが」
「まだ市の方から、その件に対して何の話もありませんので・・・」

「市から連絡がないということですが、すでに話題になっているので、それなりの事は」
「分からないのです。情報不足というか」

久保社長は、この件について何にも把握していないようだ。下請けに任せていたからだろう。

「そもそも、この問題の原因は、スタート段階での調査不足によるもので、スタートではビーム社の設計ミスが」
「スタートは、ビーム社、山口大学の松野教授、市の関係者によってです」

「最初は・・・」
「そうです」

「周南市では、本工事に対し、ビーム社が設計された(委託期間:平成26年7月~平成28年3月31日、委託額:2167万円)調査、計算図面、積算で工事請負契約が成立したと言っています。つまり支払われたと!?」
「はい。ただこの件について、こちらでも調査しなくては・・・」

「いずれにしろ、市の方は損害賠償金をビーム社に請求するといっています。その額も5000万円と」
「・・・・・・・」

「どうなんでしょう」
「賠償金によっては精査して答えを出すつもりです」

「この件で德機電設が、なにかからんでいると思いませんか」
「なんとも申し上げられません」


フリーランサー 周南太郎


「しゅうニャン市」プロジェクト予算に対する住民監査請求の提出

平成29年7月26日
前市議会議員 西田宏三さんが

しゅうニャン市予算 に対し、以下の3点について 監査請求 を行った。

① なぜ随意契約でなされた決定金額(約2500万円)の詳細を明らかにすること。

随意契約と言う事だが、業者と行政側との見積もり合わせはしたのか。
積算根拠を示すように。
この金額は誰が決定したのか。時系列で示すように。

② 契約した会社名を詳しく明らかにすること。

会社名・代表者名・設立日・資本金・社員数・業績も明らかにすること。

③ 随意契約でなされた事は公費投入という点からも、より慎重な対応が必要であり、納得できない。明確な説明を求めると共にこの金額の全額の返還を木村市長に求める。

以上の事を[ 監査委員事務局中村研二 監査委員 ]に 住民監査請求書 を手渡した。


当然のことで、

筆者である兎馬も以前指摘したように 木村市長と業者の親密な関係 があるにもかかわらず、なぜ随意契約でまかり通ったのか明らかにしてもらいたい。

約2500万円という公金の不透明な流れを解明する必要がある。

木村市政になり様々なプロジェクトが随意契約で行われている事に注目しなければならない。しゅうニャン市プロジェクトもこれらの一例に過ぎないと言われている。

新聞やテレビで衆目を集めたからには、よもや、監査委員会は請求を拒否するなどあってはならない。住民の権利なのだから。


原子力政策を根本から再考せよ

あれほど安価で安全なエネルギーだと謳っていた原子力発電・・・。

日本国民の皆さん、福島原発事故 の後始末、
どうなっているかご存知でしょうか。

加害者である東京電力は、国民の税金を使い、会社が潰れる事もなく、全く他人事のようにいい加減なデータを発表しまくっています。

スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故より深刻な事故
と言われているにも拘らず税金をあてに気楽なものです。無駄と思われる除染や地下水の流れを遮る目的で、役にも立たぬ凍土壁を建造するなんて、何を考えているのでしょうか。そして、現実に帰宅可能な地域があんなに許可されていいのでしょうか。

もし、絶対安全というのであれば、県会議員や知事、その地域選出の国会議員に帰宅可能になった場所に住んでもらおうではありませんか。原子力安全委員会のメンバーや大臣の皆さんにも是非、長期間住んでいただきたい。

今でも福島県や関東地方にはホットスポットが各所に存在していると言われていますね。
大地や海を汚染しておいて平気の平左でしょうか。

廃炉の道筋もたたないのに

安倍内閣は停止している原発の再稼働を急いでいます。
誰のために、なぜ急ぐのでしょうか・・・? 変ですね!

ここ数年、原発を稼働しなくても電力は足りていたはずです。

日本国は火山国で地震も多発しています。それなのに、どうして火山列島の上に安全だと嘯いて原子力発電所を造るのでしょうか。福島原発事故の総括も出来ていないのに・・・。

再生可能エネルギーという方法があるのに

日本人は誰かの言いなりになっていると、海外の人達からも嘲笑されていますよ。電力会社は安直に補助金を得られ、経営に貢献するからでしょうか。しかし一旦事故を起こせばどうなるか、経験したはずなのに・・・。経営者たちは本当に日本国籍をお持ちなのでしょうか。いったい誰のために、原発を再稼働や新設をしようとするのでしょうか。不思議な事ですよね。キットどす黒い何かがあるのでしょう。

日本は人口も減少するし、大企業はもうすでに自前のエネルギー源を持っています。いずれ電力は今以上に余るに決まっています。この様になった時、原発をどう始末するのでしょうか。造るだけつくって、あとは野となれ山となれでしょうか。

どうしても “誰かのために原発を” と言うのであれば官僚、国会議員、知事、県議、市町村議員、電力会社の経営者の皆さんには是非、原発の近くに住んでもらいましょう。