周南市ツタヤ図書館の問題点

ツタヤ図書館開館がCCCと周南市が強いタッグを組んで必死になり、彼らの思惑通り実現させました。
この計画には最初から、様々なカラクリがあるように思います。

1.駅ビルは最初からツタヤ仕様の建物に設計されている事。

2.指定管理者は公募するとの事だったが、参入条件を限定し、ツタヤだけが応募可能な条件提示をしている事。

3.案の定、7月25日、指定管理者の事業提案をCCC担当者が行った。やはりと言おうか、提案事業者はCCCだけであった。

4.公的事業に参入する事業者(CCC)の信用調査は大丈夫か。

周南市は予定通りツタヤ図書館の指定管理者をツタヤの子会社CCCと決定しました。


しかし、ここで図書館と言う場所に相応しくない企業(CCC)が指定管理者になり、ここに一億六千万円を限度に市民の血税が注ぎ込まれる現実を行政は市民にどの様な説明をするのでしょうか。

CCCの収入の70%を賄うのはトップパートナーズ(TP)と言うアダルトビデオを製作する会社です。CCCが100%出資する子会社です。実際にCCCの関係するある図書館では、来館者達がアダルトビデオ見ていたと言う証言があります。事実、私の友人もそういう現場を目撃し呆れかえっていました。

最近、警視庁保安課はマークスジャパンを有害業務就労目的派遣の疑いで社長らを逮捕し、またDMMのアダルトビデオ制作会社CAの社長以下、男優、女優ら52名を逮捕した。
これらアダルトビデオ制作会社は反社会的組織と深い繋がりがあると言われ、銀行も融資を渋っていると聞いています。
人権問題に取り組むNGO「ヒューマンライツ・ナウ」はこの問題を憂慮し、人身売買の温床になりかねないと危惧しています。

またツタヤ図書館の最大の問題点はツタヤ図書館利用者にポイントカード(Tポイント)を持たせると言う事です。この制度を他の市営図書館まで拡大させ、利用者の個人情報の大盤振る舞いで、万が一この情報が反社会的組織に渡ったらと思うとぞっとします。
特に、CCCはマイナンバー制度の「通知カード」を身分証明書として提出させた前歴があり指導を受けております。

CCCは何でもありの企業の様に思われてなりません。
それなのに、市はCCC及び子会社の信用調査を拒否した理由は何でしょう。
甘い蜜の香りがあるのではと疑いたくもなります。


最後に、公立図書館の在りかたとして、このような形態の図書館(?)が公立として存在していいものかどうか、市民の皆さんは十分に考える必要があるのではないでしょうか。
大切な図書館経営を人手に渡してしまうとどんなことが起きるか、私たちは武雄市の例で学習したはずです。

図書館の歴史は古くアッシリア、アレキサンドリアに始まり、日本では幕末・明治期には文庫、書院、書庫、書物庫などと呼ばれ、知る権利を保障される場所であり、地域の文化・伝統や過去の行政資料・統計などを含む郷土資料を蓄積しておく場所でもあるのです。

山口県は図書館の父と言われている岩国出身の「田中稲城」という方を輩出した県です。
彼は図書館の必要性を訴え、図書館は“国民の大学です”と言っています。
今の周南市の有様をみて、田中稲城翁は何と言われるでしょうか。

これほど、金儲けに精を出し、知・教養を軽んじる周南市の姿勢は何と情けないとは思われませんか。
平成28年7月29日周南市は既定路線通り、指定管理者にCCCを選びました。
開館予定も前倒しし、来年11月開館予定と発表しました。
また、市は5年5カ月分の指定管理料8億900万円の債務負担行為を設定し管理者指定関連議案を8月の臨時市議会で決定しました。

CCCに賛同された周南市議の皆さんは、本当に図書館を使った事があるのでしょうか。
武雄市を視察され何を学んだのか呆れるばかりです。
私達市民は、周南市が武雄市の轍を踏まない事を祈るばかりです。

周南市は税収も減り、人口も減ってきているにも拘らず、どうして今、箱もの行政なのか、
新駅ビルではCCCにだけメリットを与える考えに至ったのか知りたいものです。
きっと美味しい裏事情があるとウワサされていますが・・・。

我々市民が思考停止している今こそが、彼らにとっては、またとないチャンスなのです。


思考停止は止め、政治や地域活動に関わりを持たないままでいると、近い将来ひどいしっぺ返しを食らうのは未来の納税者です。