山口県周南市の入札制度の問題点

先日、私の友人で市の入札に詳しい人から許せない事柄があるので、是非発表してもらいたいとの投稿があり、今日、公開に至りました。是非、周南市は言わずもがな、全国の皆さま方に知っていただきたいと思い筆を執らせていただきますとの事です。


入札に参加するには…
入札制度とは公共事業をいかに公平に執行するかと言う観点から採用されている制度であり、色々な発注方式がありますが、基本的に施工能力に応じたランク分けにより参加できれば、公平にある程度の受注が出来る仕組みになっている。
言い換えれば、いくら卓越した技術力、同種工事の経験、地域への精通性、能力向上意識、社会貢献への意欲があっても、ある程度の確率でしか公共工事に参加できない事になる。

現実には入札参加者は民間工事、下請け工事の薄利に耐えられないとはいえ、企業存続のためだけに公共工事の入札に参加しているのが現実で、そこには、社会貢献と言う美しい理念は排除される。

如何に入札制度を見直せばよいか
この様な観点から、入札制度を見直せば、一部の専門性・管理能力の高い企業が独り勝ちし、多くの企業は淘汰され、災害時に対応できる企業が不足することが考えられるが、現在のような最低価格・くじ引きが設定された状況で、公正に落札されれば現在の入札制度はある意味正しいのかもしれない。

現在、工事を落札するためには、工事積算で設計価格を忠実に再現し最低価格を忠実に再現し最低価格を導き出した業者が候補として残る事が出来、その経緯において積算内容に不透明感があってはならないが、発注部暑や担当者による見積もり資料の扱い方、単価の決定方法に違いがあり、同一の代価表でも異なる単価がみられる。

これを業者が確認するための文書公開時期が一年後に延長された状況にあり、この問題を解決し、市職員からの単価等の情報漏洩の疑惑を払拭するには文書公開までの期間短縮、単価設定条件書、見積取り扱いマニュアル等が必要である。

現入札制度の落札率は
しかし、入札結果を見てみると、市内業者が参加する一千万円以上の一般競争入札においては、土木系工事及び土木系の簡易水道・下水道工事の落札率は86.79%~91.01%で最低価格に近く、くじ引きによる落札業者決定も多い。
その反面、上水道・機械設備・空調・電気工事の落札率は92.29%~99.24%の高落札率でくじ引きもないのが現状だ。
また、一千万円以下の4~10社での指名競争入札においても一千万円以上の入札と全く同様の落札率がみられる。

談合は行われているのか
この結果から推察するに、土木系及び簡易水道・下水道の工事では談合は見当たらず、上水道・機械設備・空調・電気工事において明らかに競争原理は機能せず、それぞれの業種で工事ごとに落札するチャンピオン業者を決め落札している。

談合を糺す手だては
この事実を一顧だにしない発注者の姿勢が無責任極まりなく大きな問題である。
談合は悪質で重大な犯罪であり、会社の社会的責任は重大で企業責任は当然問われるはずだ。この犯罪行為に大企業の関連会社が関与していれば、問題は親会社にまで波及する事になる。
現在のような高落札率は税金の無駄遣いであり、益々、社会を蝕んでいく悪習である事は明白だ。この様な腐った談合体質をなくすためにも透明で公正な競争入札制度の確立が待たれる。

本来なら標準歩掛
標準歩掛とは何か?文字通り標準の歩掛であり、「公」が妥当と考える積算法である。本来なら談合に頼らず標準歩掛による設計価格より努力し、いかに利益を残すことが出来るかが業者の才覚であるのに、現在のような高落札率は税金の無駄遣いであり、ますます社会を蝕んでいく悪である事は明白だ。
この様な腐りきった談合体質をなくすためにも透明で公平な競争入札制度の確立が待たれる。

詳細は市のホームページでも閲覧できます。
By ハマちゃん


周南市の入札制度には問題点がある事、知らなかったでは済みませんよ
この投稿を読んで実に腹立たしい思いに駆られたのは私だけではあるまい。

談合は必要悪か
公共工事や補助金をもとに行われる事業には国民の税金が使われる事を私たち市民や国民は知らされなければならないし、もっと認識すべきです。
談合のやり口は汚い、しかし汚いがゆえに談合の仲間に入れば得をする。
言い換えれば、上手く税金をかすめ取る事が出来ると言う事でしょうか。
バレなければいい、自分達にとって都合の良い浅はかな考えでは、そこで働く人にとっても自分達の会社は本当に立派な存在なのか、コンプライアンスは機能しているのだろうか、不安を抱かす事になり企業は疑念を払拭する力を持てません。
談合屋の皆さん、“三方良し”と言う近江商人の経営哲学をご存知ですか。

三方良しとは
売り手と買い手がともに満足し、また社会貢献も出来る良い商売の事です。

企業を永続させるために
世界的にも、もはや今までの資本主義のあり方は通用しなくなり、企業の社会的貢献で未来に永続することが、事業の必須条件になりつつある潮流を談合屋の皆さんはしっかりと認識しなければなりません。
日本には世界に類をみない長寿企業が多いのも江戸時代からの近江商人、江戸商人の経営哲学が人々の間に染みわたっているからにほかありません。

今どきの地域企業の現実は
こういう伝統があるのに、今、日本の多くの企業はどうでしょう。
一握りの人、一部の企業だけが得をすれば良いとする構図が見て取れます。
この様な状況のままでは、一時的に目先の利益は得る事が出来ても百年企業への道は険しいと言わざるをえません。

特に少子高齢化が進んでいる地方社会においては“三方良し”の考え方が常識化されなければなりません。
次の世代の事も考えに入れ“三方良し”としましょう。
そうすれば安心安全に、それぞれの地域で住みやすく暮らすことが出来ます。