日本の貧困児童問題を考える

日本人の6人に1人が貧困だという事を皆さんご存知ですか?


表面的にはあまり知られてなく、関心も薄いような状況ですが、実態は深刻で放置すれば国の将来は危うくなります。緊急を要する課題であることを認識していただきたい。

子供の貧困化が進む一方、政府や地方自治体は子供の権利、健康・医療等を守り保証する施策は遅々として進んでいません。

子供の貧困を根本的になくすためには、親世代の就業環境を改善していく必要があります。即ち、ワーキングプアーをなくしていく取り組みが必要不可欠です。

世の中はグローバル、グローバルでお金儲けに狂奔し、社員は物のように扱われ非正規社員はもとより、正規社員であっても安い賃金で働かされているのが現状(ブラック企業)でワーキングプアーから抜け出せないシステムになっている様に思います。

山形大学の戸室健作氏によれば、今や労働者の37.5%が非正規社員となっている。特筆すべきは、非正規社員の75.9%が年収200万円未満という低賃金にあえいでいることです。女性に限ってみると女性労働者の56.3%が非正規社員です。ワーキングプアーの仕事に女性労働者の多くが従事し、特に母子家庭の貧困率が高い事は容易に推察できます。

子供の貧困は多くの場合、貧困な家庭を引き継ぐと言われています。所謂、負の連鎖です。

そのため子供の貧困を少しでも解消するためには、親の労働条件の向上、生活保護制度の拡充など社会保障制度を充実する施策が必要です。所得格差による健康格差については教育水準、児童期の体験など、収入以外が要因になっており子供たちは精神的にも肉体的にも大変傷ついています。


そこで、高校3年生までの医療費窓口負担の無料化大学の授業料無償化給付奨学金の創設保育費の無料化給食費の無料化児童手当の拡充公営住宅の増設最低補償年金制度の創設など防貧機能を強力に果たす社会保障制度を構築する必要があります。格差を是正するためには、国の予算をどれだけ社会保障にあてられるかにかかっています。それと最も大切なことは偏見を棄て、地域社会の理解と支援です。そして、子供たちの居場所づくりを急ぐ必要があります。

当然、多額の財源を必要としますが、財源を絞り出す手だてはいくらでも考えられます。議員定数の削減、役人の天下りや渡りの制限等などいくらでも考えられます。あなたや私の今が良ければ、今儲かれば、という考え方を棄て、三方良しの精神で生活をしては如何でしょうか。


イギリスのマイケル・マーモット卿は社会の格差に介入するためには

① 全ての子供に最善の人生のスタートをしてもらう
② 全ての人に生涯を通じての学習と教育の場を提供
③ 全ての人に公平な雇用と良質な仕事を提供
④ 全ての人に健康な生活水準を確保
⑤ 健康で持続可能な地域社会の構築と発展
⑥ 疾病予防の重視と強化

の6つがあると言っています。


国も地方自治体も無駄に税金を浪費するのではなく、まずは「国民・市民」、未来の労働者、納税者のためになる施策を一刻も早くお願いしたいものです。

無駄な箱もの、公共工事に税金を湯水のごとく注ぎ込み、一部の政治屋だけがうまい汁を吸う今も変わらぬ体制を辞めさせませんか。


未来の希望のために税金を使おうよ。