周南の宝と喧伝された道の駅は?


1. 道の駅は「市の宝」
木村市長が「道の駅は市の宝」として立ち上げた道の駅「ソレーネ周南」が問題視されてから半年経つが、未だに闇の中。このような状況では納税者である市民、生産者は納得しかねるので、オープン当初から検証してみた。

平成26年5月、建物、駐車場など総工費19億円(市から13億円、国からの補助金6億円)かけ、商工会議所、商工会、農業・漁業組合など11団体が出資金(1団体10万円)110万円を基金に周南ツーリズム協議会が発足、指定管理者となり施設運営にあたりスタートする。

運営にあたり周南ツーリズム・理事会の下に監事に谷口博文(新南陽商工会議所)、仙田達夫(西京銀行)、理事長に藤井良治(西徳山3地区活性化連絡協議会)、副理事長は大賀秀樹(徳山商工会議所)、駅長の江本伸二を含め正規職員5名、パート職員28名、アルバイト12名で運営にあたる。

特に江本伸二駅長流通研究所代表の釼持雅幸が全国1057ヶ所設置されている道の駅駅長の中でナンバーワンと持ち上げ、太鼓判。さらに木村健一郎市長も登場した「ガイアの夜明け」で特色ある道の駅の駅長として放映され鳴り物入りで駅長に就任。生産者の希望も大きく市民も道の駅ソレーネ周南に期待していた。期待通り平成26年度の決算で3000万円強の利益を計上。

まさに「市民の宝」であったのだが・・・・・。


2. 決算のナゾ
ところが翌27年度の決算では、一転して2200万円の赤字を昨年7月10日に周南ツーリズムの社員総会にて報告。その後、700万円少ない1450万円の赤字として修正申告したのである。

それにしても、何故1年間で3000万円の黒字が約1500万円の赤字になったのか。

売り上げは平成26年が約4億8000万円、27年度は4億9000万円と約1000万円も増えたのにもかかわらず、ツーリズム協議会は赤字要因を人件費の増加、売上総利益の低下、平成27年度限定の臨時経費の発生と説明したが、それだけで3000万円の黒字から1500万円の赤字と一年間で4500万円の差は尋常ではない。

そこで決算にカラクリがあるのではないかと疑念を持ち徹底的に決算内容を精査するに至ったのである。 精査の結果を発表するが、あくまでも私見であるので、なに戯言を言っているのか、いや正論だと思うかは読者にお任せするが是非とも読んでほしい。

平成26年年度の黒字の内容であるが、分かったことは、
国から地域振興・雇用促進のためと一年限りだが1000万円の補助金。
それに消費税は初年度免税になるので免税分は400万円。
さらに自販機収入が約480万円。
と合わせて約2000万円の黒字なら維持するが利益3000万円であるので、差額約1000万円についてバランスシートをくまなく調べると、驚くなかれ、経理上のミスであった。

当時の経理担当は新南陽商工会議所から派遣されたA(片山)女子である。
道の駅周南ソレーネの決済は生産者に対し月末締めの翌月の10日払い。
A女子は決算最終月の3月分の仕入れ額約1000万円を売掛金として計上しなかったのである。
つまり仕入れ額は11ヶ月分しか計上しなかったのだ。

したがって正常な利益は2000万円ということになる。
そして平成27年度の決算では、前年の一ヶ月分約1000万円を乗せたのである。
つまり仕入れ額は13ヵ月分。したがって正常なら赤字は約1200万円になる。

それを発見したのが、A女子に替わって経理担当になったB(蔵田)女子である。このB女子も自分の担当になってから支払ったものを未払い金も計上(約700万円)とミスを犯したのだ。この分を修正したので2200万円から700万円差し引き1450万円の赤字として修正申告したのである。なお、平成26年度分のミスは一年以上たっていることから修正できないと終わりにしたものではないか。売上高が26年度より27年度は約1000万円多い事のナゾは解ける。

結論として、
26年度の黒字は約2000万円。
27年度の赤字は約500万円。
その差は約2500万円ということになる。

中身をみると、
27年度は国からの補助金1000万円が0円に。
消費税500万円は免税にならないので支払う。
補助金0円と消費税500万円で約1500万円の赤字になるのは当たり前。
と言う事は、今後についても黒字になる事は難しいと言えるだろう。

江本伸二はおそらく先行きの事を考え駅長を投げ出したのであろう。


3. 抜本的な事
新運営体制をみると、谷口博文が軸となり運営していくのであろう。
経営改善内容をみてもお題目にしか見えない。
西京銀行から2000万円借り入れたが、借入内容を公開する事。

江本伸二についても、なぜ出張回数が多かったのか。その理由、駅長として赤字転落の責任(決算ミスについて)はどうなのか等調査する必要がある。

すべて公表し、根本的に改めないと道の駅廃業第一号になりかねない。「道の駅は市民の宝」から「道の駅は市民の負担」になってはならない。市は毎年1000万円の指定管理料を今後3年間支払い続けなければならない。

木村健一郎市長市民に愛される道の駅にする責任がある。そのためにも市長自身が指定管理者である周南ツーリズム協会の経営をチェックする気構えを持つべきである。

周南 太郎