政治家はどうして日米合同委員会に言及しないのか?

今、日本各地で

オスプレイ、ヘリコプター、戦闘機の事故や戦闘機による海上ではなく、地上低空飛行によるフレア射出訓練などアメリカ国内では考えられないような出来事が起きています。防衛相は呑気なもので、地上でのこのような訓練の自粛を求めたと説明しています。

・ 米軍は安保条約により日本中、自由にどこでも飛行できると言う事です。
・ 基本的にはアメリカは簡単に日本側の注文を拒否できるのです。
・ この点からしますと、日本はまだ占領下にあり、アメリカの属国です。

まだしも、アメリカ合衆国51番目の州になれば、アメリカの憲法下により少しは安全が確保されます。

どうして、政治家はこの事に目をつぶるのでしょうか。不思議です。


それは

憲法より上位に位置する日米合同委員会 なるものが日本の行き先を決めているのです。

この日米合同委員会は在日米軍の特権、つまりアメリカ軍が日本の国土を自由に使えるという権利を行使するための協議機関だそうです。日本側の構成員は外務省北米局長を中心に、アメリカ側は在日米軍司令部副司令官を中心に構成されており、せっせとアメリカ軍のためにサービスしており、日本国をアメリカの属国にしようと日夜努力している訳です。

司法、外交、防衛、通商などはアメリカの意向に決して逆らえないように各種協定には盛り込まれている訳です。

決して日本国民には知らしめないよう非国民的な振る舞いが日米合同委員会ではまかり通っている訳です。安倍政権はアメリカの意図に沿う様国民を欺き、近隣諸国の紛争を利用しながらアメリカさんに気に入ってもらおうと最大限の努力を怠っていないようです。マスコミ、評論家、文筆家などを動員し政権の素晴らしさを宣伝し、肝心な日米合同委員会の陰謀には触れさせないように狡猾な手を打ち自分の政権の延命のためだけに日本国民を犠牲にしてまでアメリカに奉仕しているのです。


国民は早く気付くべきです。

早く安保条約をドイツやイタリア、フィリピンのように自国の権利がアメリカに主張できるよう改定すべきです。不平等な状況からいち早く抜け出せるよう国民に事実を知らせ近隣各国との関係を修復すべきです。やたら危機を煽る安倍政権の政治姿勢では不可能です。


矢部宏冶さんの書かれた本『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読まれては如何でしょうか。とても参考になると思います。